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  要介護認定600万人 、1年で22万人増、

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 なんと国民の20人に1人という驚異的な実体です。
                   介護離職者も急増 -

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暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けている。
厚生労働省によると、

2015年3月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は
606万人と前年同月に比べ22万人増えた。

600万人超えは、
年度末ベースでは初めて。

国民のほぼ20人に1人にあたる。
介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。

家族の介護離職が増えれば経済全体を
下押しする可能性もある。

 

高齢化に伴い、認定者の数はこの10年で5割増えた。
介護が必要な606万人のうち、
女性が419万人、男性が187万人。

女性の方が長生きで
65歳以上の人に占める比率が57%と多いのに加え、
介護を受けることへの抵抗感が
男性と比べて小さいとの見方がある。

14年度に実際に介護サービスを受けた588万人で見ても
女性の方が多く、特に75歳以上の年齢層で
女性の利用者が男性を大きく上回る。

 

14年度に利用者の伸びが目立つのは
在宅サービス。
自宅で受ける訪問介護や施設に出向くデイサービスを中心に
322万人と3.7%増えた。

一方、特別養護老人ホームなど、
介護施設の利用者は121万人と

1.6%の伸びにとどまる。
特養ホームの入居待ちが全国で約50万人

いるなど施設が不足しているためだ。

 

介護の認定者はさらに増える。
民間調査団体のエイジング総合研究センターの見通しでは
25年に800万人を超える。
25年には「団塊の世代」が75歳以上になるため
「増加のペースは一段と上がる」

 

これに伴い施設や介護職員の不足も
さらに深刻になる。

日本創生会議(座長・増田寛也元総務相)によると
25年には東京都と周辺3県で
合計13万人分の介護施設が不足する。

厚労省の推計でも25年には全国

で介護職員が38万人分足りなくなる。

 

公的な介護サービスを十分に受けられなければ、
家族がしわ寄せを受ける。

厚労省の雇用動向調査によると、
家族の介護のために仕事を離れた人は
13年に9.3万人と、前年から41%増えた。
5年前の2倍だ。
 

うち4分の3が女性で40代後半~50代が多い。
みずほ総合研究所の

大嶋寧子主任研究員は
「介護離職者は今後も増え、
経済成長の足かせになる」という。

 

介護離職を少しでも食い止めようと
厚労省は会社員が家族を介護するために取る
介護休業制度を複数回に分けて取れるように
制度を見直す方針だ。

これまでは原則まとめて取らなければならなかった。
三井住友海上火災保険は昨年10月、
団体保険に介護の特約を付けた。
契約者の親が要介護の認定を受けた時に、
最大300万円を支払う。

 

介護保険の制度を維持するために、
仕組みの見直しも急務だ。
介護保険は入浴やトイレ、食事といったサービスを
1割の自己負担で受けられる。

残りの9割は
40歳以上の国民が払う保険料と税金でまかなっている。
これらの合計にあたる介護給付費は14年度で10兆円。
25年度には21兆円に膨らむ見通しだ。

資産や収入がある高齢者の自己負担を

引き上げるといった改革が必要になる。

 

(日本経済新聞20158912版より抜粋)

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 2015年9月6日(日 )13:30~15:30(受付 13:20~) 
 ●会場
 大津市旧大津公会堂 201会議室
 〒520-0047  大津市浜大津1丁目4番1号
 ●内容
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 ●参加費
 価格 1,500円(小菓子込)
 ●申込方法
 電話 0748-82-2700(平日10:00〜16:00)
 インターネット http://www.shukatsu-study.com/

第13回セミナー
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 ●日時
 2015年9月23日(水 )
13:30~15:00(受付 13:20~)  
  
●会場

 大津市旧大津公会堂 201会議室
 〒520-0047  大津市浜大津1丁目4番1号
 ●参加費
 価格 1,000円(税込)
 ●申込方法
 電話 0748-82-2700(平日10:00〜16:00)
 インターネット http://www.shukatsu-study.com/

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  老いるための能力をつけることが大切です。
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